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2008年02月29日 もうひとつの増税【天木直人のブログ】
http://www.amakiblog.com/archives/2008/02/29/#000738
より。

(前略)同じ29日の各紙に、「国際連帯税創設を求める議員連盟」なるものが28日発足したという記事があった。洞爺湖サミットにあわせ、発展途上国の貧困・疾病対策にあてるためという。

  何のための一兆円のODAなのか。何のための一般予算なのか。予算の適正配分を厳しく見直してすべては解決しなければならないのに、そして本気になればそれができるはずなのに、美名の下に軽々しく新たな税金をつくりだそうとする政治家たち。その中にはなんと共産党の議員まで参加している。

 政府も政治家も、最後は国民から金を巻き上げて自分たちの仕事をつくっている。そこには国民の財産を守るという、ほとばしる使命感のかけらもない。


天木直人さんについては、人によって好き嫌いが出るようですが、とりあえず、これ(↑)は、現状においては正しいかな、と私は思います、はい。でも、

★2008年03月02日 山崎正和氏の米国金融市場主義批判を笑う
http://www.amakiblog.com/archives/2008/03/02/#000743

そして、ルービンやポールソンを財務長官に送り出した、米国金融資本主義の権化であるゴールドマン・サックス社が、ひとり40億ドルもの利益をあげていた事について、インサイダーまがいではないかとまで、次のように言うのだ、

  ・・・この証券会社のディーラーはなぜか弱気の立場をとり高値の段階で売り続けたという。とくに目を惹くのは、ある段階で同社が強気の顧客の買い求めに応じながら、同時に自社の資金を使って売り続けていた点である。その際彼らは逆の立場をとる顧客に対して、自社の持つ情報を与えようとしなかったという・・・ついにアメリカ連邦捜査局が動き出し金融機関など14社の捜査に入ったらしい・・・


これは、ちと違うかな、と。うちは読売はとってないので、この天木直人さんのエントリのネタ元である『2日の読売新聞「地球を読む」』は読んでいませんし(検索したけどネット上にはないらしいし。)、もしかするとズレたツッコミになるやもしれませんが、とりあえず、ああいうのは一般的には「インサイダー」とは言わないじゃ、と。

いや、インサイダーの定義にもよるんですが、少なくとも法的に罰せられる種類のインサイダーではないんじゃ。というのも、サブプライムローンの問題は、けっこうたくさんの人がこうなることを予測していましたし(シラー先生やソロスなど。)、私の解釈では、一番大きな要因は「知識格差」かな、と。

要するに、知っている人と知らない人の違いでしかないというか。それに、確か、NHKでさえも、サブプライム問題が起こる前に、米国の住宅なんとかを特集してましたよね。あれを見た人なら、気づくと思うんですよね、こうなる前にいろんなことを。。(個人的には、別に、将来予測のためには、そこまで経済知識って必要ないと思う派なんです。なんていうんでしょうね、ああいうのは、「あれ?なにかオカシイじゃないのか?!」というような直感を信じたほうがいいし、その直感が誤っている可能性を考慮するために、理論を借用する、くらいでいいんじゃ、と。)

というか、そのコラムを書いたかた、天木直人さんのご指摘通り、「御用学者」であり、職業は「劇作家」で、また、ちょっと調べてみたんですが、学位は「文学」でした。道理で「なんとなく納得させる文章」を書くのがお上手だな、と思いました、はい。

ついでに、シラー先生の本をご紹介。日本語訳は2001年時点で出ていますし、
投機バブル 根拠なき熱狂―アメリカ株式市場、暴落の必然
投機バブル 根拠なき熱狂―アメリカ株式市場、暴落の必然ロバート・J. シラー Robert J. Shiller 植草 一秀

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原書は最近ペーパーバックになった様子。
Irrational Exuberance
Irrational ExuberanceRobert J. Shiller

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あと、賛否両論みたいですが、とりあえず、ソロス本は、こちら。
世界秩序の崩壊 「自分さえよければ社会」への警鐘
世界秩序の崩壊 「自分さえよければ社会」への警鐘ジョージ・ソロス 越智 道雄

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starsサブプライム関連の予想がずばり的中
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さらに、「なんとなく納得」を避けるためには、飯田泰之先生のこの本がいい感じかもです。
ダメな議論―論理思考で見抜く (ちくま新書)
ダメな議論―論理思考で見抜く (ちくま新書)飯田 泰之

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stars耳ざわりの良い政策が疑わしく見えてくるかも……
stars自分好みの「ダメな議論」に加わらないために
starsダメな議論の見分けは必要であるが…

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3月6日追記。
ゴールドンサックスの勝因分析は、ジャーナリストの中岡望さんのこちらの記事が良いかと。
★なぜゴールドマン・サックスはサブプライムローン問題で利益を上げることができたのか 2008/1/23【中岡望の目からウロコのアメリカ】
http://www.redcruise.com/nakaoka/?p=234

ネットで読めるもので、なおかつ、シラー先生の予測は、こちら。2005年にも警告を発しておりました。
★'Irrational exuberance' -- again
Remember the stock bubble? Yale economist Robert Shiller, says we're just as mad for real estate.January 25, 2005: 12:54 PM EST By Robert J. Shiller
http://money.cnn.com/2005/01/13/real_estate/realestate_shiller1_0502/index.htm

(3月15日 ”職業は「劇作家」で”という箇所を追加w。)
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池田先生のブログのコメント欄で、核心を突きすぎているコメントを発見してしまいました。(しかし、池田先生のブログを読むと、「池田先生、そこまで本当のことを言ってしまって大丈夫なんですか?」「本当に正直な方なんだな、さすが経済学者だな、熱い人なんだな。」といつも感心してしまいます、はい。)

Re: 対案は? (ikedanobuo)
2008-02-27 18:10:29
同じような話はうんざりなので、これで最後にしますが、「犯罪行為」をなぜ経産省が面倒みるんですか。警察がやればいいでしょ。

サラ金もそうだけど、本来は刑法や民法の改正で司法的に統一して解決すべき問題を、個別の「業法」で役所がバラバラにやるから混乱するのです。それはなぜかといえば、通産省OBにいわせると「法制審にかけると5年以上かかるが、業法なら最短1年でできる」。

つまり官僚が立法の手間を省き、警察や裁判官の役割も兼ねることで権限を拡大し、予算と天下り先を確保するために、こういうわけのわからない法律がいっぱいできるのです。


このコメント中の「経産省」を「内閣府」に代えると理解しやすいと思うのですが、実は、この前取り上げたDV防止法も同じ構造の上に成り立っているのであります。。

要するに、消費者保護にしてもDV防止法にしてもそうなのですが、本来は「刑法」や「民法」で扱う問題が、「役所の都合」でネジれてしまい、結果として、被害者の人たちに焦点が当たっていない法律ができあがってしまうという事情があるのです。(基本的に議員立法はこういう構造にハマりこみやすいので注意が必要です。最近だと、国家ファンドも議員立法でどうにかしようとしているらしいから、怪しいんですよね。。というか、この件は別エントリで書きます。)

なので、なんて言えばいいのでしょう。。福祉国家リベラルの人たちの「社会をよりよき場所にしたい」という気持ちは心情的にはわかりますし、心情としては私も同じなのですが、ただ、「国」や「役人」に何かを求める発想それ自体が「被害者救済をより困難にさせる」という構造的問題を発生させやすい状態を生み出してしまいます。ので、私は、戦略的方向性としては、福祉国家リベラル思想には賛同できない立場です。ついでに、同じく池田先生のブログから、ためになるコメントを引用。

消費者主権の意味 (ikedanobuo)
2008-02-27 22:05:27
日本には、まだ官庁が立法機関だと思っている人が多いようですね。

サラ金もこの問題も、根本的に間違っているのは、取り締まるべきなのは「強引な取立て」とか「詐欺的な売り込み」などの違法行為であり、基本的に司法・警察の問題なのに、役所が出てきて、上限金利の規制や契約破棄の自由化など筋違いの立法で解決しようとしていることです。

本来は、前にも書いたように、消費者が一般法(民法や刑法)にもとづいて業者に対して集団訴訟を起し、司法によって違法性の基準を決めるべきです。ただ実際には、グレーなケースも多いでしょうから、そういう場合は低コストで紛争を解決できるADRを整備し、当事者同士で解決するルールを確立すべきです。

消費者主権というのは、「あのときは口車に乗せられた」とかいって役所に泣きついて金を取り返してもらうことではなく、消費者が当事者として主体的に問題を解決することです。

行政の役割は、そのサポートにとどめるべきであり、経産省がしゃしゃり出てきて商取引を妨害するのは、北畑式の統制経済です。

特に今回の法律のように、民法の「契約自由の原則」に例外をつくることは、一般の民事訴訟にも重大な影響を及ぼします(これは経産省もリスクを認めている)。この意味で、消費者「行政」というのも正確な表現ではなく、消費者中心の司法・行政システムを構築する改革が必要です。


変質する消費者行政 (ikedanobuo)
2008-02-28 09:17:42
当ブログは、コメント欄も戦闘的なことで人気があるようなので、批判も討論も歓迎します。

それはともかく、消費者主権に立脚すべき消費者行政が、それとは逆の「無知な消費者を霞ヶ関のエリートが救済する」という官僚主権に化けているのは困ったものです。

きのうも複数の企業の経営者と意見が一致したのですが、こういう「選民意識」は今の局長級以上の官僚のDNAになってしまっていて、いくら言ってもわからないようです。こういう人々は早く辞めて、スペインでも北朝鮮でも行ってもらうしかない。その意味でも、天下りは全面禁止すべきですね。


最後に、池田信夫先生。本文ではなくコメント欄を勝手に引用してしまいましたが、もしもイヤでしたらその旨言って頂ければ削除しますので、遠慮なく言ってくださいませ。また、いつもブログ更新と例の「サイバーリバタリアン」の連載、楽しみにしております。(ということで、お知らせを兼ねまして、トラックバックを送信♪。)

(3月15日 赤字強調部分をちょっと手直し。)

平成20年1月11日に施行された、いわゆる「改正DV法」ですが、改正後DV防止法違反容疑で、全国初の逮捕者が出たとのこと。(改正で盛り込まれた面会要求の禁止規定にて。)

★暴力男:元妻に面会要求し逮捕 DV防止法違反で 福島
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080226k0000m040149000c.html

 裁判所の保護命令に反して、別れた妻(29)に電話で面会要求したとして、福島県警三春署は25日、同県田村市船引町大倉の調理師、村越雄城容疑者(31)を配偶者暴力(DV)防止法違反容疑で逮捕した。今年1月のDV防止法改正で盛り込まれた面会要求の禁止規定での逮捕は全国初という。

 調べでは、村越容疑者は今月12日午後5時20分ごろ、元妻に「会って話がしたい」と電話をした疑い。村越容疑者は「今後のことを話し合いたかった」と供述しているという。

 村越容疑者は同居していた元妻に殴るけるなどの暴力を振るい、元妻の申し立てで福島地裁郡山支部が今年1月28日、元妻への接近と面会要求を禁じる保護命令を出した。村越容疑者と元妻は今月、離婚が成立している。【今井美津子】

毎日新聞 2008年2月25日 23時17分


一部、今回の改正法で盛り込まれた「保護命令制度の拡充」に関して問題提起している方々がいるようですが、私は詳しく個別事例を調査しておりませんので、疑問視する方々の主張の根拠がどのくらい正当性のあるものなのかは、今のところ、判断不能です。

しかし、現実的に、離婚の「確定後」でさえも、このようなDV加害者は存在しているんですよ。「今後のことを話し合いたかった」も何も、「離婚が成立している」のに。。

なお、この種の事件ではDV防止法についてしか言及されない傾向があるようですが、内閣府のサイトにあるように、DVと一口で言っても、それを解決するための法律は他にもいくつかありますので、その点も注意が必要です。

また、現在のところ、DV防止法は、その名称通り、DVの「防止」のための根拠となる法律であり、加害者が配偶者であれ、家族であれ、単なる通行人であれ、「加害者を罰するため」には原則として「警察に被害届けを出す」というステップが必要ですので、それをお忘れなく。(今回のケースも被害者である元妻が、警察に被害を届ける、地検が保護命令を出す、というステップがあったからこそ、元妻の安全が守られたわけです。)以下、どれだけ多くの法が関わっているのかをイメージしやすくするために、内閣府のサイトからそのままコピーしておきます。

http://www.gender.go.jp/e-vaw/law/index.html(←条文も載っていますので、知りたい方はぜひともクリックして読んでみてください。)



配偶者からの暴力防止にかかわる関連法令・制度の概要

【男女共同参画に関する基本的な法律】
男女共同参画社会基本法

【配偶者からの暴力防止に関する基本的な法律】
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律

【被害者の保護に関する法律・制度】
刑法
暴力行為等処罰に関する法律
軽犯罪法
ストーカー行為等の規制等に関する法律
警察官職務執行法
刑事訴訟法
被害者等通知制度
保護命令
保護命令申立書(作成例)
配偶者暴力に関する保護命令手続規則
民事保全法に基づく仮処分命令
売春防止法
出入国管理及び難民認定法
退去強制の手続

【生活支援のための法律・制度】
生活保護法
児童福祉法
児童虐待の防止等に関する法律
母子及び寡婦福祉法
生活保護制度
母子福祉資金貸付制度
生活福祉資金貸付制度
児童手当
児童扶養手当




ちなみに、個人的には、どうしても夫婦間暴力の問題を、「男女共同参画」の文脈で実行してしまう安易さに疑問を持ってしまうんですよね。というのも、そもそも、DVという概念は、通常ならば刑法が適用されるべき暴力が「家族のあいだにも存在している」という現実を「多くの人たちが認識しやすくするため」に誕生したはずですよね?ですので、私は、こんな重大な件に関して、刑法とその関連法規ではなく「男女共同参画」を前面に出してしまう役人の感覚こそが、おかしいんじゃ、と思っています。(だって、男女共同参画も何も、暴行事件なんですよ。。。)

さらに、ちなみに。一部で、男性から女性ではなく「女性から男性に対する暴力もあるのに、男性が加害者で、女性が被害者と最初から決め付けるのはどうか?」という趣旨の論調があがっているようですが、そう思う人がいるのも不思議ではないと私は思いますよ、だって、「男女共同参画」の文脈でやっちゃってるんだから。。

なお、女性から男性への暴力についても、上記引用した法律のほとんどは適用可能なはず。とりあえず、気になる方は、「警視庁」のホームページを見てくださいませ。Q&A形式で、簡潔にこう書いてありますので。

Q 「配偶者」とは?

被害者は、女性に限られず、男性が被害者となる場合もあります。
○ 配偶者には、婚姻の届出をしていない、いわゆる「事実婚」も含まれます。
○ 離婚後(事実上離婚したと同様の事情に入ることを含みます。)も引き続き暴力を受ける場合も含まれます。



最後に。当たり前すぎることを書きますが、我慢する必要性は何もありません。もしも、DVを含む暴行・恐喝・痴漢・強姦などの被害や、また、カルト宗教やマルチ商法や投資詐欺などの被害に遭ったり、さらには、相場操作・インサイダー取引・ディスクロジャー違反等の事実を発見したならば、速やかに公的機関へ被害を届けてください。ためらう必要性はまったくありません。

2月28日追記。
はてなブックマークにてツッコミを頂いたので以下メモ。
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://ideaflow.blog26.fc2.com/blog-entry-252.html

この記事に全く同意です.女性が加害者の場合の記述もありますが,身体的暴力の酷さは男性から女性が基本ですから,それは女性被害者を重視するべき.問題は精神的暴力まで入れるとどうなのだろうという所です.


まず、ツッコミどうもです。DV法で精神的暴力と定義されている暴力と、刑法とその関連法規におけるそれ、とが完全には重なり合っていないのでは?、というのも問題の1つなのかも、というご指摘である、と解釈した上で以下。

ストーカー規制法と売春防止法は存在しているので、配偶者又は元配偶者に対してであってもつきまとい行為をしたり、売春を強要したりするのは既にダメ。刑法でも、住居侵入や強制わいせつや強姦はもとより、不同意堕胎もダメ。なので、周囲の人たちや被害者や加害者が判断に迷うのは、身体的に暴行は受けていないものの、精神的ダメージが大きいとされているからこそ規定されている条文(脅迫、強要、名誉毀損、侮辱など)に関係している、と。確かに、日本では刑法教育がないから、知らない人はまったく知らないし、判断に迷っても不思議ではないはず。(とりあえず以上です。また追記するかも。)

3月1日さらに追記。池田先生のブログのコメント欄で、核心を突きすぎているコメントを発見しました。

Re: 対案は? (ikedanobuo)
2008-02-27 18:10:29
同じような話はうんざりなので、これで最後にしますが、「犯罪行為」をなぜ経産省が面倒みるんですか。警察がやればいいでしょ。

サラ金もそうだけど、本来は刑法や民法の改正で司法的に統一して解決すべき問題を、個別の「業法」で役所がバラバラにやるから混乱するのです。それはなぜかといえば、通産省OBにいわせると「法制審にかけると5年以上かかるが、業法なら最短1年でできる」。

つまり官僚が立法の手間を省き、警察や裁判官の役割も兼ねることで権限を拡大し、予算と天下り先を確保するために、こういうわけのわからない法律がいっぱいできるのです。


この池田先生のコメントにある「経産省」を「内閣府」に代えると、今回取り上げたDV防止法も同じ構造の上に成り立っているのが理解して頂けるかと思います。

なので、なんていうのかな。。「国」や「役人」に、何かを求めるのは無理があると私は思っているし、そういう意味では、福祉国家リベラルの人たちの気持ちはわかるものの、あんまり良い案だとは思えないんだよね、正直。

smith.jpg

(#Premiere Magazine May 2005, Brad Pitt and Angelina Jolie in Mr. and Mrs. Smith ― for aticle on stars and gossip, Yuko Shimizu ©2005 all rights reserved)

★女医の増加をジェンダーで見る(遙洋子の「男の勘違い、女のすれ違い」)NBonline
* 2008年2月22日 金曜日
* 遙 洋子
http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20080220/147597/?P=1
過去数回、叩かれがちだった遥洋子さんのNBオンラインでの連載。なのですが、今回のこの記事を読んで、今後も遥洋子さんには、ぜひとも「ジェンダー」専門で語って頂きたいな、と思いました。書籍の中でならまだしも、読者からの反応が明確にわかるインターネット上の連載記事で、ここまで本音を書くのは非常に「勇気」がいると思うので。(それもこの主題で。)

というのも、同じ女性に対する「悪口」とも捉われかねないことを言うと、「女のミソジニー」だと決め付けられてしまう傾向がありますし、遥洋子さんのように、上野千鶴子先生からジェンダー論を学んだ方なら尚更それを自覚した上で書いているのでしょうから、本当に勇気あるな、と。

ということで以下、所々引用し個人的感想。
テーマ:家庭と仕事 - ジャンル:結婚・家庭生活

pandagirl.jpg

(# "Panda Bear Girl - The First Asian American Superheroine"for "Artistic Utopia", a calendar book features personal work by illustrators. Designed by Murphy Design, accepted into Society of Illustartor 47th Annual Awards,Yuko Shimizu ©2004 all rights reserved)

まず、女性兵士について発言すると、必ず「戦争反対」「戦争ダメ絶対」,または逆に「そうだ、そうだ、戦争しようよw」というような反応が来ることが予測されますので、最初にこの本をご紹介。要するに、「戦争は不経済」ということです、はい。(なので、戦争なんてやるだけムダなので、わざわざ「反対です」とか「賛成です」とかコメントしてこなくても大丈夫ですよ、ということで。私も反対ですのでw。)

戦争の経済学
戦争の経済学ポール・ポースト 山形浩生

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stars戦争って儲からない…

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では記事をご紹介。
★【第12回】イラクで戦う米軍女性
「女の命が男より大事だとは思わない」
* 2008年2月13日 水曜日  * 治部 れんげ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/pba/20080208/146750/?P=1

中でも一番驚いたのは、軍隊にまで女性の進出が見られたことだ。「女性の社会進出」はリベラルの専売特許だと思っていた筆者の目には、軍隊と女性という一見ミスマッチな組み合わせは新鮮に映った。通常、「女性が戦うこと」については、リベラル派、保守派の両方が反対する。

フェミニストを含むリベラル派は「戦争は男性が起こすもの。生命を産み出す女性は平和主義者」と主張することが多い。一方で保守派は「女性は戦いに向かない。弱いのだから男性が守ってやらねば」と考えがちだ。しかし米国の実情を見ると、このどちらの考え方も時代遅れに思えてくる。


まず、どちらも時代遅れですよね、ホントに。で、ここで「フェミニストを含むリベラル派」とは、正確には「福祉国家リベラル」または「社民主義」の人たちのことだろうな、と。ちなみに、私はリベラルはリベラルでもクラシカル・リベラル(現代用語ではリバタリアン)なので、福祉国家リベラルや社民主義の方々とは個人的自由を尊重する点では同じですが、市場重視の点が異なる、という立場であります、はい。

で、福祉国家リベラルに基づくフェミニズム、というか、おそらく、一般の人たちからみれば、日本では上野千鶴子さんなどの有名な学者フェミニストの書籍が売れているからか、個人ブログや書評サイト等を観察して得た感触としては、「フェミニズム=上野千鶴子先生=マルクス主義フェミニズムまたはラディカル・フェミニズム」というような等式が自動的に読者の脳内で像を結んでいる可能性が高いように感じます。(で、政治家としては、福島みずほさん、みたいなイメージなのかな、と。)




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