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来年からEUで実施されるUnfair Commercial Practices Directive (UCPD) という消費者保護法(の一種)についてのメモ。
EUROPA > European Commission > DG Health and Consumer Protection > Consumer Affairs > Safeguarding Consumers' Interests > Ensuring Safe Shopping > Unfair Commercial Practices

The new legislation outlines "sharp practices" which will be prohibited throughout the EU, such as pressure selling, misleading marketing and unfair advertising. Certain rules on advertising to children are also set out. Through this legislation, EU consumers will be given the same protection against aggressive or misleading marketing whether they buy locally or from other Member States' markets.


(以下わたしのヘタクソな直訳。)この新規制は、EU圏内において、押し売り、ミスリーディングなマーケティング、アンフェアな広告を禁止するための明確な規範をアウトラインとして示すものである。子供を対象とした広告についての明確なルールもまた立案されている。この規制を通して、EUの消費者は、地元で買い物しようと他のEU加盟国で買い物しようと、アグレッシブなマーケティングとミスリーディングな(誤認させる)マーケティングに対して、同様の保護を受けることができるようになる予定である。

UKでは来年4月から。
Unfair Commercial Practices Directive【BERR】

ちなみに、私はマーケティング方面には昔から関心がなくて、どっちかというと「無駄なマーケティング活動は無くしてしまえ!ウザんだよ!」という派でして、Neuro系だとNeurofinance方面に興味があるのですが、neuro marketing系の人たちは、この法律についてどう思ってるんだろうなぁ。(やりにくくなるわ、とか思ってるのかしら。。)
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現代男性の困難―モテるということとマターナリズム 尾儀祐介
(大阪府立大学総合科学部人間科学科森岡研究室学生レポート)
より、「3.母親と恋人―マターナリズムの問題」の部分より引用メモ化。いかに男性が母親に心理的に支配され続けているのか、いかに男性が日本的な母子密着型育児プロセスを通してマザコン化されていくのか、わかりやすく説明されている。

(略)もし、家庭の中で母性管理をされて、いやだと感じ、家を出ると、母性の管理から自立できると思われる。しかしその先に待っているのは、自立できたはずなのに、実は全然自立できていないということが、あからさまになってくる。

  母性の管理のもとで長く過ごした人は、特に男子の場合、成人したり恋人ができて家を離れたとしても、それによって本当に母性管理の世界から抜け出せるかといえば、実は全くそうではない。なぜなら、母性の支配、影響力は、我々の内面を縛っているからだ。

  経済的な面で管理されているだけならば、自立して自分で稼ぐようになれば、それで親の管理は終わる。住まいもそうで、自分の住まいを持てば、開放される。しかし、そうして開放されていった後に、最後まで残るのが内面の支配だ。十何年間、ずっと支配され、管理され、内面を縛られ、それによって自分のパーソナリティが形成されていく。

それは、母性管理の鋳型に沿って形成されているので、実際に母親のもとを去った後も、自分のパーソナリティはそのままである。つまり、母親のもとを去ったのち、我々は自分との戦いをしなくてはならなくなる。内なる母性管理との闘いを、何年も続けていかなくてはならないのだ。(以下略)


ちなみに、この手のマザコン(↑)は、比較的高学歴な男性に多い傾向があります。大学教員によるセクハラやアカハラが起こる原因には、教育機関に特有の「教える」「習う」という主従関係が基本構造として存在している、という環境要因もありますが、事件を起こす男性教員たちのマザコン化した「ねじれた人格」という個別要因ももちろんあります。個人的には、セクハラやアカハラを行った男性教員たちの「出身大学」も公表してもらえると、データ整理と分析が進み、助かるのですが、氏名させも報道されない事件が多いですから、まずは氏名を公表して欲しいな、と思っております。

関連リンク。
ネットで見つけた「マザコン化された息子を持つ母親」の事例。
息子がふられました : 家族・友人・人間関係 : 発言小町 : 大手小町 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
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主に大学教員が引き起こしたセクハラやアカハラ事件を調べるときに参考にさせて頂いている『全国国公私立大学の事件簿』。ふと(私)立命館大学というカテゴリーが存在していることに気づき、ちょっと読んでみました。

で、私は大学関係者でもなく関西在住でもないので、実際どれくらい酷い状況なのかはわかりませんが、ニュース記事等を読んだ限りにおいては、とにかく「学長の経営方針に問題がある」という点だけははっきりと理解しました。特に、京滋私大教連の機関紙(第125号)2007. 9. 25における、重本直利氏(大学評価学会事務局長)の批判はもっともだな、と。。

京滋私大教連 機関紙(第125号)2007. 9. 25(PDF)
『全国国公私立大学の事件簿』の紹介記事だけでなく、PDFファイル(↑)も読みましたが、重本直利氏のほかには、黒川始氏(京都学園大学)の「大学理事は教職員・学生を路頭に迷わせる事があってはならない」も非常に参考になりました。

経費削減をしたいという立命館の経営陣の気持ちはわからなくもないですが、職員の人件費に手をつける前にやれることはまだまだあるでしょうし、また、大学は純粋な意味での企業ではありませんので、はっきりいって「やりすぎ」です。職員の人件費を削減する一方で、「学費値上げ」ということらしいですが、浮いた利益がどこへ流れていくのか気になります。(立命館は、一体、どこのコンサルティング会社と手を組んでいるのでしょうか?ご存知のかたいましたら、ぜひとも、メールフォーム等で教えてくださいませ。)

最後に、私立大学といっても「学長が違うとこんなに違う!」例として、千葉商科大学学長の島田晴雄氏のブログを紹介。このブログを読んで、少なくとも、千葉商科大学学長は「対話」ができる方だと思いました。一人の高校生のコメントへ真摯に対応しておられます。
Y君の質問への感想

以前に、このブログを読んでくださっているY君という高校生から、あるコメントをもらいました。そのコメントは、最近Y君の周辺で千葉商科大学の評価が下がっているので、千葉商科大学を受験しようか迷っている趣旨のコメントでした。

 私はY君にこの問題は大切な問題なので、いずれ直接ブログで取り上げ、ディスカッションしましょうとお約束をしました。今日私の感想を書きたいと思います。

 私はY君がそのようなコメントをくれたことを、大変ありがたく、また、嬉しく思いました。と言いますのは、Y君は千葉商科大学の評価が下がっているという話を聞いている一方、直接、私という学長にコメントをくれました。おそらく世の中の高校生の皆さん、あるいは若い人たちが、直接7千人の学生さんを扱っている学長にコメントを送り、対話をするというチャンスはほとんどないと思います。また、そのようなチャレンジをする若者もあまり多くないと思います。Y君はそのようなチャレンジをしてくれたので、私は誠意を持って、彼に私の感想を伝え、そしてこのブログを読んでいる多くの若い人たちにも聞いてもらいたいと思います。

 (中略)もちろん自分の周辺に、同僚も先輩も課長も部長もいますから、そのような人たちを無視すると仕事がやりにくくなりますが、やはり本当に自分の出処進退を考えたい時には、社長に直接ご判断をいただくというのがベストです。社長というのはただぼんやり社長をしているわけではありません。組織の中から選ばれ、全責任を負っている人ですので、従業員について、常に最も心配して考えている人です。しかも考える能力のある人が社長になっています。

 大学でも同じです。学長は大学で働いておられる様々な教員や職員、そして私共が教育というサービスを提供している学生さん、保護者の皆さん、地域社会、そうした全ての方々への全責任を学長が負っています。それだけに学長は最も濃密な激務を毎日過ごしていますが、人間は鍛えれば鍛えるほど能力が発達します。激務であればあるほど色々なことを知り、それを解こうと努力をしておりますので、超多忙な中でも、Y君のような問題提起に応えようという気持ちになるのです。

 仮にY君が千葉商科大学を受験し、本学に合格すれば、ただちに学長室に顔を出してもらいたいと思います。私はY君に会います。Y君だけでなく、私は学生諸君と教室で直接トークインということを行っています。(以下略)


本日(12月5日)、呉服商法に関してクレジット過剰与信対策全国会議が無料電話相談を行うとのことです。
電話番号は、東京03・3289・6271、または名古屋052・223・2355。受付時間は午前10時から午後4時までとのこと。
「次々販売」:5日に「呉服展示会商法110番」

高額な呉服の「次々販売」の被害に関し、弁護士、司法書士、消費生活センター関係者らでつくる「クレジット過剰与信対策全国会議」は5日午前10時から午後4時まで、東京と名古屋で無料電話相談「呉服展示会商法110番」を行う。

 顧客を景品や食事で展示会に誘い、高価な呉服などを強引に何度も売りつけ、生活を破綻(はたん)させるケースが後を絶たない。無料相談は被害の救済と実態把握が目的。

 電話番号は▽東京03・3289・6271▽名古屋052・223・2355。相談は全国から受け付ける。(毎日新聞 2007年12月4日 21時26分)


クレジット過剰与信対策全国会議のホームページによると以下。

本年10月22日、大手呉服販売会社の健勝苑とそのグループ会社に対して、全国の原告6名から、展示会商法で次々販売された商品についての既払金返還請求訴訟が提起されました。これはマスコミ報道もされましたが、その後も、3日間で、35件の相談、情報提供がありました。この点からも、呉服の展示会商法には多数の被害があると思われます。

また、これまでに紹介した、割賦販売法改正に関する経産省案が実現した場合、展示会商法は、特定商取引法適用取引といえるか、微妙な面があり、被害救済の「グレーゾーン」として放置される可能性もあります。このような観点から、当会議では、改めて、呉服展示会商法110番を実施し、被害の救済と、被害実態の把握を行うこととしました。

日時:2007年12月5日(水) 10:00~16:00
電話番号:東京 03-3286-6271 愛知:052-224-2355
(開催場所は全国2カ所ですが、全国からの相談を受け付けています)


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