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以下、ミシェル・ウエルベックの『素粒子』(ちくま文庫)の第1部を引用メモ化。(3部構成の小説です。)

まず、この小説の時代背景を説明しますと、60年代後半から80年代くらいまでのフランスを舞台にした話であります。70 年代前後、フランスにおいて、デンマークとスウェーデンを手本として進められた社会民主主義政策は、今年、サルコジ政権の誕生とともに、誰も口には出さないものの「失敗」だったことが判明したわけですが、なぜか、日本では、未だに、その失敗した社会民主主義路線を実現しようしていている人たちがけっこういるわけであります。

「何を言うのだ?サルコジなんてダメだよ。政治の荒廃だよ~。」という意見の方も多いと思いますので念のため書いておきますと、選挙結果を民意とすれば、サルコジが大統領になれたのはまさしくフランス国民の民意の結果であります。サルコジ政権の誕生という事実を無視して、未だに社会民主主義を「望ましいもの」として何も知らない国民に広めようとしている日本の政治家並びにアタマがお花畑の平和ボケした愚民は、少なく見積もっても勉強不足過ぎますし、北欧を美化しているどころか、「フランスにさえも行ったことないのかな??」と不思議に思います、正直。(もしくは、現地に行ったことがあるにしても、議員や公務員向けにアレンジされた何とか勉強ツアーみたいなお膳立てされた観光旅行でしかなくて、ふつうのフランス人と話したことがなのかな、と。)

なぜ、フランスで社会民主主義が失敗したかと言えば、答えはけっこう単純で、「優秀な人たちがフランスを捨てたから」であります。資本主義の精神に適合した人たちにとっては、自分たちの能力をまったく認めないフランスの経済的平等なんてクソだったのであります。だから、彼らは、フランスから出て、自分たちの能力を適切に評価してくれる場所を求めてイギリスやアメリカや日本へと渡ってしまったわけであります。たとえば、Florent Dabadie氏もその一人みたいですね。フランス大統領選挙前に書かれた氏のブログより引用しますと次のとおり。

April 20, 2007 フランスの大統領選挙

大事というのは、現在のフランスは明らかに苦しんでいる。
経済の停滞、社会問題、EUとも上手くいかない。
フランス人が自分の国に夢を失ってしまいましたようです。
その結果に私のように海外に行く方々が多い。

たとえば、仕事といえば、海外なら新しいビジネスを立ち上げる過程はフランスに比べてとても簡単で負担が少ない。治安も含めて子供を育つにもフランスは理想的な環境にほど遠くなりました。心理的に、フランス人が常に過去の栄光に酔っている姿も将来への悲観や不安に繋がる気がする。

過去の遺産、文化、アイデンティティを常に守って、世代から世代へ伝えることは大事ながら、将来へのクリエーティブ性、積極性も大事。フランスは一時素晴らしい環境(自然と資源も含めて)、歴史、文化、教育、経済に恵まれたものの、常に過去の偉業に酔って生きていられない。

(中略)ただバランスが必要…
そう、今のフランス人はほとんど6割バカンス4割仕事で考えている。
フランス現在の経済や社会の問題の大きいな原因は「労働35時間法」だと思う。
「ワーク・シェアリング」という言い訳や綺麗事の裏に、怠けがあると思う。実際失業率を減らす政策と言われながら、失業率はひどくなりました。そしてそのバカンス、つまり「休む」時間を守りたいフランス人は一年中にストーとストライキばかり。

かえって、失業率がほとんどなくなったアイルランド、イギリス、北欧などに、少なくとも週45時間労働で成り立っている。
いずれにしても、一番大事なのは仕事をしたい人を制限しないこと。
今のフランスは仕事をやりたくても、残業などができない。


その結果、沢山のアイデアがあって、情熱をもって、積極的に働きたい人は次々と海外へ逃げる。フランス人のブレーン、大先生、アーティスト、みんなは海外流出。


国がどんな主義・政策を採用するにしても、不満があればDabadie氏のような人は海外脱出しますし、それはフランス人であれ日本人であれ変わりません。実際、日本から海外へ逃げる人たちは年々増加しています。ただ、もしもサルコジ大統領が、シラー先生の言うような路線(↓)に変更した場合、やる気のある人たちは戻ってくるかもしれません。

フランス新大統領の問題点 資本主義は投機、愛国心とは無縁
* 2007年5月7日 月曜日  * ロバート・シラー

ああ、前置きが長すぎました。。ただ、『素粒子 (ちくま文庫)』という小説は、経済的平等政策そのものの是非、ではなくて、経済的平等がある程度達成された社会においても、人間というのは「差異」を求めてしまう動物であり、その差異とは、多くの場合、セックス面での差異である、という点に、焦点を当てた作品。 一言で言えば、非モテ文学ですな。以下、ようやく、引用。
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秋田県藤里町で昨年起きた連続児童殺害事件。以下、12日に秋田地裁(藤井俊郎裁判長)で開かれた畠山鈴香被告(34)の第11回公判についてのニュースをメモ。

★秋田・藤里町の2児殺害:「豪憲と同じ思いを」 母親も死刑求める--畠山被告公判
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071213ddm041040066000c.html

秋田地裁(藤井俊郎裁判長)で12日開かれた畠山鈴香被告(34)の第11回公判で、検察側は、被告が書いた日記には、米山豪憲君(当時7歳)殺害について「両親がなぜそんなに怒っているのかわからない」「まだ2人子供がいるじゃないか」との記述があることを明らかにした。証人として出廷した母真智子さん(40)は「豪憲と同じ思いをしてもらいたい」と父勝弘さん(41)同様死刑を求めた。

 日記は精神鑑定の参考にするため、医師の指示で10月に被告が書き、既に証拠として採用されている。日記には「(米山さん夫婦は)私とは正反対の人生を歩み、うらやましい」「もう裁判なんてどうでもいい」などとも書かれていたという。

 証人尋問後に被告人質問があり、豪憲君の家族の心情を逆なでするような日記を書いた理由について被告は「家族や会いたい人に会えず、どうしたらいいかわからない感情をぶつけてしまった」と説明した。
【百武信幸】毎日新聞 2007年12月13日 東京朝刊


こちら(↓)は精神鑑定結果について触れている4日付のニュースで、「米山豪憲君(当時7歳)の殺害・死体遺棄時の責任能力について「著しく損なわれていたとは判断しがたい」と指摘」とのこと。
秋田・藤里町の2児殺害:精神鑑定も証拠に採用(毎日新聞 2007年12月4日 東京朝刊)
個人的には、畠山被告は、人格障害なのでは、と思っていたのですが、やはりその可能性が濃厚になってきました。>「豪憲君を殺したことは反省しているが、罪悪感はほとんどない。(米山さんには)まだ子どもが2人いるじゃないか」という発言など。(ちなみに、人格障害を理由とした減刑などは認められておりませんが、人格障害傾向の強い被告だと罪悪感という感情それ自体がわからない人がおり、被害者遺族からすれば、裁判の場にて、被告の支離滅裂で反省の念のない話を聞くのは大変苦しいと思われます。)
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ようやく法改正に一歩向けた議論が再開されたようです。この調子で、非婚出子差別や夫婦別姓などの議論も再発するといいですね。

★300日規定:国会議員に見直し論議再燃 法相も前向き
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071213k0000m010131000c.html

超党派による勉強会や検討チームの発足など「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」と推定する民法772条を見直すため、国会議員らが動き始めた。離婚後妊娠に限り「前夫を父としない子」の出生届を認める5月の法務省通達による救済は既に300件を超えた。規定にかかる子供の1割程度とみられるこのケースが、半年で年間推計を上回ったことも背景にある。鳩山邦夫法相も前向きで、今春活発化した議論が再燃しそうだ。

(略)社民党の辻元清美衆院議員は「イデオロギーや国家観を持ち込まず、被害者の立場に立つことが大事だ」と切り出した。今春与党のプロジェクトチームが規定を見直す特例新法案をまとめながら、自民党の一部議員の反対で国会提出が見送られた経緯を踏まえ、自民党をけん制した発言。その後も同様意見が各党議員から相次いだ。

 自民党から参加した、その特例法案をまとめた早川忠孝衆院議員。離婚前妊娠についても救済を検討するとした自民、公明両党の政調会長による合意(4月25日)を引き合いに、「超党派でいろんな意見が出てきたら自公協議を再開できる環境が整う」と応じた。

 民主党は先月29日、検討チームを作り、2度の会合では、法務省通達の見直しなどを検討している。勉強会では、その責任者を務める枝野幸男衆院議員が「法改正を視野に入れ議論していきたい」と決意を語った。

 春には、当時の長勢甚遠法相が「貞操義務」「性道徳」を持ち出し、特例新法に慎重な意向を示した。しかし、鳩山法相は7日の衆院法務委員会で姿勢を問われ、「実の親子関係が戸籍上も認められるのが望ましい」と答弁している。【工藤哲】

毎日新聞 2007年12月12日 22時43分 (最終更新時間 12月12日 22時59分)


今朝の朝刊バージョンはこちら。
民法772条:見直し、国会議員ら始動 検討チーム発足、超党派勉強会も(毎日新聞 2007年12月13日 東京朝刊)

関連ニュース。東京弁護士会が、15日、民法772条に関する無料電話相談を実施とのこと。
★民法772条:15日に無料電話相談 東京弁護士会(毎日新聞 2007年12月13日 10時54分)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071213k0000e040031000c.html

東京弁護士会は15日、民法の「離婚後300日規定」を巡るトラブル解決などのため、無料で電話相談に応じる「民法772条に関する110番」を実施する。東京弁護士会が「会として規定の問題点を共有できた」と初めて実施。家族法に詳しい弁護士5人が応じる予定。榊原富士子弁護士は「通達が出た後の状況を把握して、弁護士側の理解を深めるとともに、問題の解決につなげたい」と話している。
15日午前10時~午後3時、03・3502・1741で受け付ける。

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栽培官は無駄なこと言わないで判断だけしてればいいのにね。。

★無期判決なのに社会復帰諭す 裁判長、連続強姦の被告に【東京新聞】
2007年12月11日 14時24分

「社会復帰後は二度としないで」。連続強姦(ごうかん)の被告に無期懲役の判決を言い渡しながら、将来の出所が前提であるかのような裁判長の発言が、司法関係者の間で波紋を広げている。

 この判決公判は10日、名古屋地裁であり、本籍名古屋市北区、無職塩川高範被告(38)が、2001年から05年にかけ、エレベーターに一緒に乗り込みナイフを突きつけて脅すなど、当時15歳から38歳の女性16人に暴行したとして強姦などの罪に問われた。

 伊藤新一郎裁判長は求刑通り無期懲役を言い渡し、判決理由で「強い常習性があり再犯の可能性も高い」などと言及。しかし、その後の説諭で「社会復帰後は二度とこのようなことをしないように。家族も待っているんだから」と語りかけた。

 これについて、ある司法関係者は「被害者感情を考えるといかがなものか」と指摘。
傍聴していた女性も「強い常習性、再犯の可能性を認めておきながら、社会復帰について話すのは違和感があった」と話した。


確かに「16人」も被害者が存在しているというのに、そういう発言をされると「違和感」はありますよね。。この件に関して、どなたか司法関係者のコメントがないかと探したところ、落合洋司氏(弁護士・東京弁護士会)のブログにて、以下の意見を発見しました。
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20071212#1197420778

無期懲役刑は、「終身刑」とは異なり、刑期はかなり長くはなりますが仮釈放の可能性は存在する刑ですから、私自身の感覚は、上記の「ある裁判官」に近いですね。ただ、社会復帰に触れることが「やむをえない」とは思いません。

昔から、この種の裁判官の説諭は、感覚がずれている人が多いからか、何かと物議をかもすことが多く、かえって余計なことは言わずに、さっさと閉廷して消えたほうが良かったのではないか、と思わせるものが少なくありません。

本件も、国によっては死刑判決が出てもおかしくないほどの重罪であり、社会復帰云々は、服役後に、本人がじっくりと時間をかけて考えればよく裁判所がわざわざ説諭で触れる必要もない、という判断のほうが賢明であった、と言えそうです。

裁判官による説諭の在り方、ということを考える上で、参考になるケースと言えるように思います。


裁判官が日本を滅ぼす (新潮文庫)
新潮社
門田 隆将(著)
発売日:2005-10
おすすめ度:4.0

裁判官はなぜ誤るのか (岩波新書)
岩波書店
秋山 賢三(著)
発売日:2002-10
おすすめ度:4.5
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