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最近、独立行政法人改革に関するニュースやブログ記事を頻繁に読んでおります。私の読んだなかでは、独立行政法人を廃止又は民営化するのは「良いこと」であるor「良くない」という両極端な認識で書かれた記事が多いような気がしましたが、廃止または民営化したほうが良い独立行政法人もあるし、一概に廃止するのが良いとは言えない独立行政法人もあるにはありますし、ちとな、と。

たとえば、国民生活センターは、“現時点では”縮小する必要性がないと私は思うんですよね。というのも、この記事(↓)にあるとおり、「食品の偽装表示や耐震偽装、子供の生命・安全を脅かす商品、高齢者をねらった詐欺的商法」などが増加しておりますので、縮小するどころか、今後は人員増が必要なのでは?とさえ思ったりもしますし。

国民生活センター 波紋呼ぶ縮小計画【Yahoo!ニュース】

一方、廃止または民営化しても特に問題ないのに、なぜか行政改革に反対している独立行政法人もありまして、なんだかわけがわかりません。。ということで、なんとなく納得できないものを感じたので、まずは、行政改革推進本部事務局(http://www.gyoukaku.go.jp/)のページにあった、一番日付が新しい文書(↓)を読んでみました。

独立行政法人整理合理化計画の策定に関する指摘事項
平成1 9 年1 1 月2 7 日 行政減量・効率化有識者会議(PDF)


(参考) 独立行政法人整理合理化計画の策定に係る基本方針の考え方
-国民生活や経済社会にとって真に不可欠なもの以外はすべて廃止との考え方に基づき、事務・事業及び組織について、徹底的に縮減。
-真に不可欠とされたものについて、民営化の検討、官民競争入札等の積極的な適用、他の法人への移管・一体的実施、特定独立行政法人の見直しなどを実施。
-随意契約や保有資産の見直し等による運営の徹底した効率化。
-独立行政法人制度の特徴を一層活かすための自主性・自律性の確保。


要するに、独立法人改革は、すべての独立行政法人は無駄、といっているわけではなくて「国民生活や経済社会にとって真に不可欠なもの以外はすべて廃止との考え方に基づき」実施しているということですね。それに、廃止又は民営化後の施策もすでにある、とのこと。そして、ここ最近、廃止又は民営化対象となっている独立行政法人は以下。
★11独法の廃止・民営化へ 改革案 2007.11.27 19:54

有識者会議が廃止、民営化を求める方針を決めた計11の独立行政法人(独法)は次の通り。

財務省所管 通関情報処理センター、日本万国博覧会記念機構▽文部科学省所管 教員研修センター、メディア教育開発センター▽厚生労働省所管 国立健康・栄養研究所、労働政策研究・研修機構▽農水省所管 緑資源機構▽経済産業省所管 日本貿易保険▽国土交通省所管 海上災害防止センター、都市再生機構、住宅金融支援機構


(追記。この発表後「公表文書では個別の法人名を削除」されています。)で、ここで挙がっている全ての独立行政法人については、ちと調べきれないので調べませんが、目についたところだと、厚生労働省所管の「労働政策研究・研修機構」が

★有識者コラム-労働政策研究とJILPTの役割
http://www.jil.go.jp/seisaku/

というのを、ご自分たちのHPで出しておりまして、内部の方や関係者の方々からすれば、存続を望むのもわからなくもないのです。が、反対に、廃止するのが望ましいという意見を持っている方々もいるわけで、ちとな、と。

玄田有史氏がブログで「JILPT廃止反対要望書への賛同署名及び転送のお願い」を公開しており、それに多くの研究者が賛同の意を示しているとのことですので、世間一般の基準で見ると、「多くの研究者や有識者たちは、JILPT廃止反対している」というようなイメージに基づいた意見が形成されてしまっているのかも、、、と、その点が、ちょっと心配であります。

そもそも、有識者会議が廃止又は民営化を求める方針を決めたのには、何も根拠がないからではなく、ちゃんと根拠はあるわけでして、過去の行政改革はそれなりに成果も出ているわけでして、そこらへんは、これらのページ(↓)も見て、考えてみてくださいませ、としか言いようが無いわけでして。。

労働政策研究・研修機構廃止へ【若林亜紀のブログ】
玄田有史さん、「JILPT廃止反対要望書への賛同署名及び転送のお願い」を公開【ACADEMIC RESOURCE GUIDE (ARG) - ブログ版】
特殊法人等改革の成果  平成19 年6 月27 日現在(PDF)
独立行政法人整理合理化計画の策定に係る基本方針(平成19年8月10日)

ちなみに、労働政策研究・研修機構に関しては、私は廃止したほうが良いと思う派です。理由は単純で、労働政策は国民にとって影響力があり、重要な分野ではありますが、だからといって独立行政法人しかできない分野というわけではなく、民間のシンクタンクや大学内研究者でもできることなので。

あと、最後になってしまいましたが、今回タイトルにした、廃止して良い独立行政法人と廃止してはいけない独立行政法人の「見分けかた」としては、こういった経済学的考え方(↓)が参考になるのではと思います。

★何はさておき得したい【飯田泰之の「ソーシャル・サイエンス・ハック!」】
http://wiredvision.jp/blog/iida/200712/200712040913.html

(略)では、自分だけが競争にさらされないためにはどうしたらよいでしょう。最も単純な方法は外生的な規制、ある時は法、ある時は慣習や常識によって守られるようになればよいのです。(略)規制のあるところでの競争は緩やかで、それが故に旨味がある。したがって、自分が所属する業種や職種の競争を激化させるような政策・規制には断固反対しなければなりません。その一方で、競争を緩和する政策・規制は是非とも導入していきたいところです。外生的な力による競争の回避は重要な利潤確保策です。

ちなみに、このような規制の変化を求めるための錦の御旗を創造することはいともたやすいことです。「社会に貢献するために」「過当競争による産業の疲弊を回避し」「社会的な価値を創造する産業の安全性を向上させる」という三段論法にその場の雰囲気にマッチしたネタを仕込み、いくつかの実例を併せればよい。

例えば、「金融業は地域経済の潤滑油である。したがって、過度の競争によって地域金融が停滞することは回避しなければならない。地域金融機関の安定のためには、無責任な参入を防ぐためにも開業や進出には慎重な審査と許認可が必要だ」というわけです。

ぜひ自分の勤め先や自分の職種についても作文してみてください……例えば、「大学教育は国民の文化・教育を支える基礎である。企業人や官界から大学教員への参入が目立っているが、彼らに責任を持った教育・指導、さらには研究ができるだろうか。責任ある大学教育を行うためには、大学教員の資格について例えば大学院修了を条件とするといったルールが必要だ。」みたいな感じに。
(以下略)



まぁ、こういう視点(↑)から「JILPT廃止反対要望書への賛同署名及び転送のお願い」を眺めてみるのも良いのではないかな、と個人的には思います。

追記。関連ニュースをメモ。
<独法改革>渡辺氏の孤軍奮闘状態続く
「私のしごと館」廃止 行革相明言 精華・木津川、年20億円赤字(京都新聞)
独立行政法人改革、個別名で迷走
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