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消費者大会参加/共に手を携える姿勢を【日本農業新聞】(掲載日:2007-11-28)

(略)2004年に消費者基本法が改正され、「消費者の権利」が明記された。第2条には、消費者の安全、自らの選択の機会が確保されることが記載されている。そのため必要な情報・教育の提供、政策への意見反映、被害者の迅速な救済といったことも規定された。しかし、これらの権利が実感できない状況が続いている。

 全国消費者大会では全体会で日本弁護士連合会の宇都宮健児氏が基調講演し、わが国の産業優先、経済至上主義政策を批判した。消費者行政については、具体的な施策を担当する省庁がバラバラで、対策は後追いが目立つと指摘。消費者側の視点を持つ唯一の機関として国民生活センターや各地の消費生活センターがあるが、これらは縮小の方向が見えているという。

 消費者の権利をうたいながら、その対応策は旧態依然ないしは後退ということでは、不安は解消されない。今日のように、消費者の生活を脅かしかねない事件が頻発していることからすれば、宇都宮氏の「消費者問題専管の消費者庁の設置を」という主張も説得力を増す。


消費者基本法は、第一条にある通り、「この法律は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差にかんがみ、消費者の利益の擁護及び増進に関し、消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念を定め、国、地方公共団体及び事業者の責務等を明らかにするとともに、その施策の基本となる事項を定めることにより、消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策の推進を図り、もつて国民の消費生活の安定及び向上を確保することを目的」とした法律であります。

この法律では、国と地方公共団体の責務がかなりの割合で示されているのですが、まったくと言っていいほど何の対策もされていないというか、対策しているにしてもスピードが遅すぎるというか。。(だって、NOVAなんて、10年前から被害相談があったそうですよ。なのに、やっと、国が重い腰を上げたのは今年ですよ。。)

ただ、「消費者への必要な情報の提供」については、マトモな事業者(各企業)ならばすでにやっており、各企業においてカスタマーサポートや苦情対応用電話相談等も設置している点、また「消費者への教育の提供」とは言いますが、それは本来ならば、各消費者が自分で学ぶべき事であって国や地方公共団体が税金を投入してまで行う必要性がある事業ではない点等から、とにかく「被害者の迅速な救済」に焦点を当てた消費者行政を、消費者庁の創設を含めてマジメに考えてみてほしいと思っている。>日本の総理大臣。

というよりも、「消費者への教育の提供」なんてこと言ってるから、行政に寄生する「受注産業」が発達して無駄な税金を使う羽目になっているんだし、それに、「消費者教育」が本当に必要であると考えるならば、中学や高校教育内で実施するようにしていかないと「被害者の迅速な救済」は延々と実現できないと思われます。

公立高校の先生に聞いた話によると、どうも家庭科や情報などの時間にチラっと「消費者教育」をやっているようなのですが、すべての高校でやっているわけではないらしいですし、現状を見ると、高校出たての若者が、マルチ被害に遭うケースも多いですから、(中学3年生くらいで学べれば一番いいのでしょうが少なくとも)高校教育のなかで実施していく意義はあると思うのですが。被害が多いからこそ、こういうの(↓)が必要なわけで。
若者の悪質商法被害防止キャンペーン実施=1-3月、関東甲信越で

あと「消費者庁」の創設を訴えているのは、引用記事内の日本弁護士連合会の宇都宮健児氏のほかにも、団体としては(社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会等、たくさんおられます。
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