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ようやく法改正に一歩向けた議論が再開されたようです。この調子で、非婚出子差別や夫婦別姓などの議論も再発するといいですね。

★300日規定:国会議員に見直し論議再燃 法相も前向き
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071213k0000m010131000c.html

超党派による勉強会や検討チームの発足など「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」と推定する民法772条を見直すため、国会議員らが動き始めた。離婚後妊娠に限り「前夫を父としない子」の出生届を認める5月の法務省通達による救済は既に300件を超えた。規定にかかる子供の1割程度とみられるこのケースが、半年で年間推計を上回ったことも背景にある。鳩山邦夫法相も前向きで、今春活発化した議論が再燃しそうだ。

(略)社民党の辻元清美衆院議員は「イデオロギーや国家観を持ち込まず、被害者の立場に立つことが大事だ」と切り出した。今春与党のプロジェクトチームが規定を見直す特例新法案をまとめながら、自民党の一部議員の反対で国会提出が見送られた経緯を踏まえ、自民党をけん制した発言。その後も同様意見が各党議員から相次いだ。

 自民党から参加した、その特例法案をまとめた早川忠孝衆院議員。離婚前妊娠についても救済を検討するとした自民、公明両党の政調会長による合意(4月25日)を引き合いに、「超党派でいろんな意見が出てきたら自公協議を再開できる環境が整う」と応じた。

 民主党は先月29日、検討チームを作り、2度の会合では、法務省通達の見直しなどを検討している。勉強会では、その責任者を務める枝野幸男衆院議員が「法改正を視野に入れ議論していきたい」と決意を語った。

 春には、当時の長勢甚遠法相が「貞操義務」「性道徳」を持ち出し、特例新法に慎重な意向を示した。しかし、鳩山法相は7日の衆院法務委員会で姿勢を問われ、「実の親子関係が戸籍上も認められるのが望ましい」と答弁している。【工藤哲】

毎日新聞 2007年12月12日 22時43分 (最終更新時間 12月12日 22時59分)


今朝の朝刊バージョンはこちら。
民法772条:見直し、国会議員ら始動 検討チーム発足、超党派勉強会も(毎日新聞 2007年12月13日 東京朝刊)

関連ニュース。東京弁護士会が、15日、民法772条に関する無料電話相談を実施とのこと。
★民法772条:15日に無料電話相談 東京弁護士会(毎日新聞 2007年12月13日 10時54分)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071213k0000e040031000c.html

東京弁護士会は15日、民法の「離婚後300日規定」を巡るトラブル解決などのため、無料で電話相談に応じる「民法772条に関する110番」を実施する。東京弁護士会が「会として規定の問題点を共有できた」と初めて実施。家族法に詳しい弁護士5人が応じる予定。榊原富士子弁護士は「通達が出た後の状況を把握して、弁護士側の理解を深めるとともに、問題の解決につなげたい」と話している。
15日午前10時~午後3時、03・3502・1741で受け付ける。

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