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★「格差を認め流動性の高い社会に」
リーダーに聞く:宮内義彦 オリックス会長グループCEO(* 2007年12月21日 金曜日)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20071220/143630/

(略)宮内 規制を緩和することによって、新しい産業が生まれます。

 例えば医療関係で言えば、32兆円産業を50兆円産業にできます。教育も成長分野です。農業は第1次産業ですが、これも規制緩和によって輸出産業として成長できる。こういった成長余力のあるところを刺激して、経済成長率を上げなければいけない。ただ分配の話だけをしていてもだめなんです。

 まず体を大きくすべき。それをせずに、分け前の話だけをしても仕方がない。体を思いっきり大きくして、足りないところに分けていく。これが政治なんです。
今の政治は増税と分配の話しかしません。こんなばかな話はありません。むしろ法人税や個人所得税は減税すべき。最近では経済界も法人税減税については言わなくなってしまいました。

 日本の成長率が4%になれば、増税などしなくても財政問題はなくなります。今こそ、成長率を引き上げるにはどうしたらいいかを考えるのが当たり前だと思うのに、政治はそういう考え方をしません。(以下略)


―― 今の日本人はあまりにも危機感が欠如している、ということでしょうか。

 宮内 海外では、誰も日本のことなんて考えていません。存在感がなくなっています。今の日本は音もなく落ちている感じです。情けないです。こんな情けないことないです。

 日本には山のようにビジネスチャンスがあり、それが花を開かすことできたら、世界的な競争力を持てます。それができない状況を、変えていくべきです。


ところで、NBオンラインの記事で一番ためになるのは、読者からのコメントだと私は思っている。私の意見は、コメント欄のこちらの方々の意見とほぼ同じであります。

2007年12月24日
宮内氏の記事に同感です。今、米国に在住しておりますが、日本という国はもはや誰の興味の対象でもないということを強烈に感じます。この状況をほとんどの日本人は理解できていないのではないでしょうか。日本は経済大国であって初めて現在の地位が保てる国家です。政治や軍事面で世界に台頭できない以上、経済力の維持・強化こそが至近の課題です。安倍政権発足以来のマスコミ報道における格差社会批判は、危機感を持てない井の中の蛙そのものです。宮内氏の主張には、どこにも貧しいものを切り捨てて良いなどとは書かれておりません。努力したもの・能力のあるものに報酬をあたえるべきとするだけであって、これを格差と称するのは出る釘を打つ日本人特有の僻み根性ではないでしょうか。世界がどう動いているか、日本人は真剣に考えるべき時だと思います。


2007年12月23日
宮内さんは日本が現在のように国際競争力を失っているのは、制度・政策に問題があるのであり、これを頑張って変えていかなければ日本の将来はないと言っているだけだと思います。多くの読者が批判的なコメントを書いていますが、日経BPがこの記事のタイトルを付けるに当たり「格差を認め」という部分を抜き出したために、何かそれが宮内さんの主張の中心であるように曲解されてしまっているように思えます。私は宮内さんの意見にはほとんど賛成です。とにかく、早く何か手を打たないとこの国は本当に未来がありません。


2007年12月21日
 宮内氏のインタビューで無ければ素直に受け取れる人も多いのではと思いました。宮内氏本人が『既得権益の受益者』側にいるという認識があるからです。 内容的には、個人的にほぼ異論はありません。仰ること全てに高い論理性や裏付けを求めるのは『何も喋るな』と同義だと思いますし、内容的には今の日本に必要なことを並べていると感じました。 また、『格差』という言葉が日本全体で都合良く使われているようですが、今の日本で欧米でいうような『格差』は存在していないと思います。


結局、「格差」という言葉に纏わる負のイメージを、マスコミ各社が過大に扇情して商売にしてしており、だからこそ、マスコミ言説を素直に信じてしまった日本の人たちが「格差」議論に過剰な反応を示してしまっている。そして、その流れで「分配の正義」を求めるというミスを犯してしまっている。けれども、本来求めるべきは「交換の正義」なんですよね。

と、どうしても経済学畑出身の政治的配慮のある発言をするのが苦手な、そして竹内靖雄氏やフリードマン氏の愛読者である私のような人は思ってしまうワケであります。(でも、公共経済の人はまた違った感想を持つでしょうね、だって「格差」こそ商売ネタだもんね、彼らにとっては。。)
正義と嫉妬の経済学
講談社
竹内 靖雄(著)
発売日:1992-09
おすすめ度:5.0

竹内氏の本は年末にでも再読する予定。それと、ついでに書くと、たまに個人ブログを見ていると、格差対策のためには「最低賃金引き上げ」が必要だとか「法人税引き上げ」が必要だとかいう発言を眼にしますが、そういった政策こそが「格差」を拡大してしまうのです。自分で説明するのは面倒なので、ちと引くと、

■サブプライムからマキアヴェッリへ
http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20071223/1198420229

これ、確かに難しい問題ではありますよねえ。経済学における専門知と世間知の問題とも絡んできて、間違った経済認識が世間では「常識化」してしまっていつまでたっても有効な政策が行えず停滞してしまう昨今のような状況もありますよね。皮肉なことに中央銀行の独立性は日本の場合むしろ足を引っ張る方向に働いてるのが痛いところでもあるんですが・・・。


という、コメント欄のご意見そのまんまの状況というか。。経済学の知識が一般に普及していないのは知っておりましたし、今後も間違った経済知識に基づいた思考をする人たちはそのまんまなのでしょう。(実際、そういう意見を書いているブログさんのコメント欄では、誰もツッコミを入れずに同調する人たちばかりでしたし。一瞬、ツッコミ入れようかな、とも思ったのですが、通じなさそうなので止めました。。)

と同時に、これからは歴史や地理も大事ではありますが、「政治経済」こそ、高校生にはしっかり学んで欲しいものだな、と思ったりします。もちろん、霊感商法やマルチ商法などに嵌らないための「消費者教育」も含めて。ちなみに、これ(↓)、アメリカの高校で実際使用されている教科書を翻訳した本。この前、高校2年生の従兄弟にあげてしまったのですが、オススメであります。
アメリカの高校生が学ぶ経済学 原理から実践へ
WAVE出版
ゲーリーE.クレイトン(著)大和総研教育事業部(著)大和証券商品企画部(翻訳)
発売日:2005-09-15
おすすめ度:3.5
おすすめ度4 とても勉強に役に立つ
おすすめ度5 基礎の基礎、ただそれが大切。
おすすめ度3 アメリカでは高校生に経済学教えるの?
おすすめ度5 経済学の入門書として最適
おすすめ度4 WSJやFTを読みこなすために

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テーマ:経済 - ジャンル:政治・経済


















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