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以下、【飯田泰之の「ソーシャル・サイエンス・ハック!」】より引用。本来なら「大学定員の半減」が一番良い方法なんですよね。

★ちょっと教育論でもぶってみましょう【飯田泰之の「ソーシャル・サイエンス・ハック!」】
http://wiredvision.jp/blog/iida/200712/200712250100.html

(略)人口減少と大学の定員増によって大学進学のための競争圧力は低下しています。現在の子供達は学力面でそれほど競争しなくてもそれなりの大学に進学できるのです。したがって、ほっておいてもゆとり教育状態にならざるを得ない。ここに外生的に競争を激しくするようなシステムを入れるのは困難です。勉強しても得られる者が少ないならば、子供達は合理的に勉強をしないでしょう[*2]。

ここでお気づきの方もあるかも知れませんが、人為的に競争を抑制することは発展と多様性を阻害する結果にしかならない。その一方で、人為的に競争を促進することは不可能なのです。競争圧力は進歩と多様性の源泉です。したがって、学習の世界にも競争圧力が必要だ。しかし「大学受験競争」はいまや競争圧力として有効ではありません。競争圧力を機能させる一つの方法は大学定員の半減です。しかし、私立大学にこれを強制するのは難しい[*3]。すると、スクリーニング手段として「大学名に変わる何か」が求められるようになると考えられます。

*2 現在の私学ブームは親となった団塊ジュニア世代(最も激しい受験競争を経験した世代)の幻想に支えられる部分が大きいのではないでしょうか。
*3 成功している私立大学ほど補助金への依存度が低い。


それなのに、ある分野の方々は、「消費税を上げる」必要がある、そして「国が」「全く成功していないどうでもいい私大の財政問題を解決すべき」っていう感じの、妙な論理を使って、どうでもいい私大へと税金を流そうとしているんですよね。以下参照。
★大学塾!! Blog: 大学改革スペシャルインタビュー 矢野眞和氏 ~その3~
http://ac.justblog.jp/djuku/2007/07/post_7f0e.html

矢野 教育経済学者として、また一大学人として、昨今の大学改革論には多いに違和感、不満があります。

最大の問題は、日本の大学は経営を成り立たせる財政基盤が圧倒的に弱く、この点がすべての困難のもとになっているにもかかわらず、ほとんどの人がこれを「仕方がない」として議論の前提のように考えていることです。

インプットがあってはじめてアウトプットがあるというのが経済の原則です。インプットが十分でないものについて、その過程を論じたりアウトプットの質や量を論じても、ほとんど意味がありません。

大学の財政問題に関しては、たとえば全入時代だから経営危機が起きるということがよく言われます。しかし大学進学率は「まだ」50%なんです。この数値を上げ、より多くの入学者を大学に迎えることができれば、危機の条件を大幅に緩和することができます。

【そんなことが可能なのですか?】

矢野 (略)私は長年、消費税を0.5%上げて、その資金を大学教育に提供せよと提言しています。これだけで約1兆円強の財源が生まれ、理論上、日本中すべての大学の学費を現在の半額程度にまで下げることができます。こうした積極的な財政措置により、大学進学率はまだ向上させることができるんです。


はっきりいって、「大学の財政問題」を「税金」を使って解決しようなんて、どうかしてるとしか思えないし、どうでもいい大学は早めに潰れたほうが受験生たちにとっても良いのではないでしょうか。。それに、いくら税金投入しても、どうでもいい大学に好き好んで進学したいと思う受験生なんて、あんまりいないでしょうね。そういうことしても、ただ単に、大学ビジネスをやっている関係者の懐に「税金」が流れ込むだけのことで。。
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