まず、色々なところで話題になっているこの件（↓）。
★有害サイト削除、民主が独自法案・プロバイダーに義務化【日経】

民主党は18歳未満の若年者が犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、インターネット上の違法・有害サイトの削除をプロバイダーなどに義務付ける法案の国会提出に向け、党内調整を始めた。自殺勧誘や、児童買春の温床とされる出会い系や児童ポルノなどに簡単にアクセスできないようにする狙い。与党との共同提出も視野に入れており、今月召集の通常国会での成立を目指す。

個人的には、私立高校への「補助金交付」の件の時に民主党の皆さんの考え方を十分理解したつもりなので、「ああ、またか。。」と思いました。

はっきり言って、そういうやり方だと、プロバイダー各社に負担をかけ過ぎだと思うのですが。もしも企業側の負担が現在のプロバイダ料金では賄えなくなってしまった場合、ユーザー側に企業側の負担増加分の価格が転嫁されてしまう可能性もある（プロバイダ料金が上がる可能性がある）わけで、なんだか、メンドウだと思うのですが、そう思うのは私だけではないでしょう、たぶん。。

個人的には、これだけで実際に料金が上がるとは全く思っていませんが、企業側から考えると、自社のユーザーのうち、18歳未満のお子さんがいる家庭が多いならば、経営戦略的に（セキュリティソフトの販売とかインストールのススメとかじゃなくて）何かすると良いかもな、と思ったりも。

というか、「違法・有害サイトの削除」をしたところで、子供は自分が興味がある情報を求めて色々なサイトにアクセスしてしまう、という点に変化はないでしょうし、とりあえず、以下、インターネットと子供の安全に関するまとめメモ。

まずは、警視庁ホームぺージから。
★警視庁 / 情報セキュリティ広場 / ようこそハイテクキッズへ

みなさん、こんにちは。ここは、ハイテク犯罪についてお勉強するところです。みんなの使っているインターネット、楽しくて便利だけど、実は危険なこともいっぱいあるんです。この危険なことや注意することをよく覚えておいて、被害にあわないように気をつけよう。

そして、ルールとマナーを守って上手にインターネットを利用して、楽しい生活を送ろうね。
みんなひとりひとりの不注意によるものもあるので、気をつけよう。

という感じで、必要最低限のリテラシーは得られるように書いてある。

次に、メーカーサイドから。パソコン・メーカー各社もそれなりに子供の安全対策については取り組んでいる様子（たとえばNECはこちら。）ではありますが、ホームページ上の情報の充実度を基準とすれば、やはり、OS最大手のマイクロソフトが一番まともに取り組んでいると思われる。

以下、マイクロソフト；個人ユーザー向けセキュリティ : オンラインにおける子供の安全管理より、いくつかピックアップ。

★子供がソーシャル ネットワーキング Web サイトを安全に利用できるようにする方法
ブロギング (公共の "ウェブ ログ" をつけること、つまり個人の日記をオンラインで公開すること) は、10 代の若者だけでなくもっと年少の子供たちの間にも広まっています。
★オンライン上の性犯罪者 : リスクを最小限に抑える方法
オンライン上の性犯罪者の手口、オンライン上の性犯罪者の被害に遭うリスクがある若者のタイプ、および子供へのリスクを減らす方法について理解することができます。
★インターネットの安全性を向上させるために子供に教える 10 の事柄
お子様に親の監視がないところでオンラインに接続することを許可する前に、全員が合意できる一連のルールを必ず作成してください。

また、マイクロソフトのホームページでは、セキュリティ対策教材としてビデオ映像も公開されているので、お子様がいる方は、インターネットを使用させる前に、一緒に見るといいかもしれないです。その他ですと、

★子供だってインターネットを始めたい！お役立ちリンク集
★All About » 妊娠・出産・教育 TOP » 子供のためのPC・ネット学習
等も、なかなか便利そうです。

あとは、セコム社は、インターネット上の子供の安全だけでなく、総合的な面から情報発信している様子。
★セコムと話そう「子供と防犯」ブログ

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★asahi.com：神奈川県警、警視の自宅など家宅捜索　霊感商法事件 - 社会

(略）県警の調べでは、吉田警視は０３年４月ごろ、東京都港区内の高級賃貸マンションの１室の名義人になり、警察署の警備担当次長（４７）が連帯保証人となった。

　この部屋は、山梨県甲斐市に本拠を置く宗教色のある有限会社「神世界（しんせかい）」の拠点の一つで、女性を中心とした客の悩みや美容などの相談を受け、ペンダントやお守りのような宗教的な物品を買わせていたとみられる。マンションの部屋は、関連するグループ会社の本店所在地にもなっている。

　捜索の容疑は、同部屋で運勢判断などをしている神世界下部組織の役員女性（４４）らが、不特定多数から祈願などの名目で現金などをだまし取ることを企て、０４年４月、横浜市内の男性会社役員（４４）に「業績アップには特別祈願が必要。最低２００万円、最高で７０００万円かかる」などとうそを言い、４９０万円をだまし取った疑い。（以下略）

被害の手口や事件の詳細は以下リンク先参照のこと。

★ヒーリングサロンの裏
神世界関連ヒーリングサロンへの批判が相次いだため、最近は、”エナジー”、”美サロン”、”パーフィット”、”リラクゼーション”、”デトックス”等という言葉を使うようになっています。
http://www.geocities.co.jp/Technopolis/9575/vivid.html
★【霊感商法】警視関与の霊感商法、詐欺容疑で「神世界」など数か所捜索【神世界】（弁護士山口貴士大いに語る）
http://yama-ben.cocolog-nifty.com/ooinikataru/2007/12/post_b775.html
★神世界について（弁護士紀藤正樹のＬＩＮＣ TOP NEWS−ＢＬＯＧ版）
http://kito.cocolog-nifty.com/topnews/2007/12/post_52ae.html
★ヒーリングで若い女性勧誘　霊感商法詐欺の背景にテレビ (J-CAST)
★吉田警視、関与認める…詐欺容疑で「神世界」など捜索 (読売新聞)

ブログ内関連記事。
★スピリチュアル・霊感被害110番（03−3501−7071）
★女性を狙ったマルチ商法。

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★消費者大会参加／共に手を携える姿勢を【日本農業新聞】（掲載日：2007-11-28）

（略）２００４年に消費者基本法が改正され、「消費者の権利」が明記された。第２条には、消費者の安全、自らの選択の機会が確保されることが記載されている。そのため必要な情報・教育の提供、政策への意見反映、被害者の迅速な救済といったことも規定された。しかし、これらの権利が実感できない状況が続いている。

　全国消費者大会では全体会で日本弁護士連合会の宇都宮健児氏が基調講演し、わが国の産業優先、経済至上主義政策を批判した。消費者行政については、具体的な施策を担当する省庁がバラバラで、対策は後追いが目立つと指摘。消費者側の視点を持つ唯一の機関として国民生活センターや各地の消費生活センターがあるが、これらは縮小の方向が見えているという。

　消費者の権利をうたいながら、その対応策は旧態依然ないしは後退ということでは、不安は解消されない。今日のように、消費者の生活を脅かしかねない事件が頻発していることからすれば、宇都宮氏の「消費者問題専管の消費者庁の設置を」という主張も説得力を増す。

消費者基本法は、第一条にある通り、「この法律は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差にかんがみ、消費者の利益の擁護及び増進に関し、消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念を定め、国、地方公共団体及び事業者の責務等を明らかにするとともに、その施策の基本となる事項を定めることにより、消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策の推進を図り、もつて国民の消費生活の安定及び向上を確保することを目的」とした法律であります。

この法律では、国と地方公共団体の責務がかなりの割合で示されているのですが、まったくと言っていいほど何の対策もされていないというか、対策しているにしてもスピードが遅すぎるというか。。（だって、NOVAなんて、10年前から被害相談があったそうですよ。なのに、やっと、国が重い腰を上げたのは今年ですよ。。）

ただ、「消費者への必要な情報の提供」については、マトモな事業者（各企業）ならばすでにやっており、各企業においてカスタマーサポートや苦情対応用電話相談等も設置している点、また「消費者への教育の提供」とは言いますが、それは本来ならば、各消費者が自分で学ぶべき事であって国や地方公共団体が税金を投入してまで行う必要性がある事業ではない点等から、とにかく「被害者の迅速な救済」に焦点を当てた消費者行政を、消費者庁の創設を含めてマジメに考えてみてほしいと思っている。＞日本の総理大臣。

というよりも、「消費者への教育の提供」なんてこと言ってるから、行政に寄生する「受注産業」が発達して無駄な税金を使う羽目になっているんだし、それに、「消費者教育」が本当に必要であると考えるならば、中学や高校教育内で実施するようにしていかないと「被害者の迅速な救済」は延々と実現できないと思われます。

公立高校の先生に聞いた話によると、どうも家庭科や情報などの時間にチラっと「消費者教育」をやっているようなのですが、すべての高校でやっているわけではないらしいですし、現状を見ると、高校出たての若者が、マルチ被害に遭うケースも多いですから、（中学3年生くらいで学べれば一番いいのでしょうが少なくとも）高校教育のなかで実施していく意義はあると思うのですが。被害が多いからこそ、こういうの（↓）が必要なわけで。
★若者の悪質商法被害防止キャンペーン実施＝１-３月、関東甲信越で

あと「消費者庁」の創設を訴えているのは、引用記事内の日本弁護士連合会の宇都宮健児氏のほかにも、団体としては（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会等、たくさんおられます。

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「サンヨーメガ」（三浦洋社長）も、SNSを悪用していたとは初耳でありました。。しかし、前にも書きましたが、この手の悪徳商法は増加しておりまして、だいたいカモにされるのは女性で、主に職業は主婦と相場が決まっております。

★「39万円プレーヤー」マルチ商法、mixi悪用して会員集め - ITmedia News

処分を受けたのは、「サンヨーメガ」（三浦洋社長）。同社ホームページによると、1998年に設立され、東京や福岡、札幌に支社があり、年商70億円。冷え性や肩こり、腰痛に始まり、アトピーや鬱（うつ）病、パーキンソン病、揚げ句は「頭がよくなる」「子供が生まれる」と言って1台36−39万円で音楽プレーヤーを販売していた。障害者や認知症の高齢者に売りつけるケースもあり、全国の消費生活センターには1800件を超す相談が寄せられていた。

　紹介者を増やすほど、「マネージャー」「スーパーエグゼクティブ」と地位が上がり、「情報料」と称した報酬がアップするのはほかのマルチ商法と同じだが、手っ取り早い会員獲得手段として狙われたのが、会員数1000万人超を誇るソーシャルネットワーク「ミクシィ」だった。

　ミクシィは個々の会員がブログを掲載、閲覧者がコメントする形式で、会員制の安心感から手軽に友だちを増やす場として急成長したが、ここに「家にいながら、月100万円はもうけている」と記載、手軽なサイドビジネスに見せかけて主婦を中心に浸透し始めた。だが、幹部作成の「ミクシィ戦略マニュアル」によると、それだけではなかった。

　ミクシィはブログを閲覧した人がどの会員か通知する「足跡」機能を採用。会員は足跡を見て自分のブログを閲覧した相手のブログを訪れる。マニュアルではこの機能を悪用、会員に「自動足跡付けソフト」と呼ぶソフトをダウンロードさせ、1日何千もの足跡を付けさせたうえ、足跡を見て来た“カモ”に「いい話がある」と近づかせた。

関連記事
★女性を狙ったマルチ商法。　11/08 (Thu)
★スピリチュアル・霊感被害110番（03−3501−7071）12/02 (Sun)
関連リンク
★mixiの「足あと」で誘う怪しい業者 : サイバー護身術 : セキュリティー : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
★サンヨーメガについて知っている方いませんか？【悪徳商法？マニアックスさん内の掲示板】

あと参考までに、信者の方のブログ。。http://arigatouka.exblog.jp/

12月11日追記。ミクシイ内で被害者の会を見つけましたのでリンク。
★サンヨーメガ被害者の会
http://mixi.jp/view_community.pl?id=2209117

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良かった〜。
★消費者相談窓口存続へ　国民生活センター廃止案転換【Asahi.com】
http://www.asahi.com/life/update/1207/TKY200712070186.html

2007年12月07日16時52分
内閣府は、所管する独立行政法人「国民生活センター」について、消費者からの相談を直接受け付ける窓口を存続させる方針を固めた。独法の整理・合理化の一環として廃止を検討してきたが、消費者団体の強い反対に加え、福田首相が消費者重視を政策の基本に据えることを打ち出したことから方針を転換した。

　岸田国民生活担当相が７日午後、渡辺行革担当相との会談で伝える。その際、渡辺氏は同センターと別の２独法の消費政策部門との統合を提案する見込みで、岸田氏は内閣府の所管とすることを条件に賛成する考えだ。

　内閣府によると、直接相談窓口を残したうえで、自治体の中で消費者相談を担当する消費生活センターとの情報共有に携わる部門を強化。国から消費生活センターへの資金援助も検討する。一方、直接相談窓口の廃止とともに、消費者団体などから疑問の声があがっていた商品テストの一部外部化の方針は変えないが、委託先の研究機関との連携を強化する。

　直接相談窓口をめぐっては、内閣府の有識者検討会が９月、「全国の消費生活センターの相談業務と差異がない」として廃止を提言。消費生活センターで解決できないトラブルや専門的な相談への対処に特化する形での合理化を検討していた。

　しかし、消費者団体から「被害を見つけ出す能力が薄れる」などと批判が続出。さらに福田首相が国民生活センターを視察し、「こういう機関は国民の生活を考えた場合には大事にしなければいけない」と表明したことなどから、再検討を進めていた。

現在のところ、相談があまりにも多すぎて、人材不足のため、各消費生活センターから国民生活センターのデータベースに情報が統合されるまでに、なんと50日（今朝の新聞記事の情報）かかるようで、直接相談窓口がなくなると、現在よりもさらに本部（国民生活センター）へ情報が伝わるのが遅くなってしまい被害が拡大する、という懸念があったのですが、本当になくならなくて良かったと思います。

廃止や民営化が予定されているその他の独立行政法人と異なり、国民生活センターは、政策に活かされない無駄な研究をしている機関ではなく、実際に国民が消費者として被った被害を聞き、データベース化し、被害の拡大を抑えるために情報公開をする、という理に適った働きをしているのですから、少なくとも、各消費生活センターと国民生活センター間の情報共有を合理化できない限りは、いきなり縮小すべきではありませんです。

（たとえば、電話相談業務とデータ入力業務については、地理的に日本国内に存在していれば問題ないのであるから、雇用が少ない地域で職員数を増加させれば、その地域の失業率を減少させられるので一石二鳥。加えて、子育て中の女性を積極採用して在宅勤務でもOKという選択肢を増やせればベスト。地代・賃料も節約できるし、従業員も子供の近くに居られる。）

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