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Conversazione,Saturno Buttò)
ここでは、あんまり経済やビジネス系のネタを書く予定はないのですが、過去何度がジェンダー関連のエントリを書いてしまったので、それとの関連で、たまにはいいかも、ということで、とりあえず。
★BizPlus: 人事：ＯＥＣＤ、日本に生産性向上・雇用改革を勧告へ（2008年01月23日）
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008012205519b4【パリ＝野見山祐史】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は21日開いた経済開発検討委員会（ＥＤＲＣ）で、日本経済の動向や構造改革について討議した。中期的な成長力を高める方策として、サービス産業の生産性向上や雇用制度の改革が必要との指摘が相次いだ。3月に公表する対日経済審査報告書で規制緩和や女性の就業促進を急ぐよう勧告に盛り込む。
規制について同委では、航空分野の発着枠制度やエネルギー分野の料金設定を改善すべきだとの指摘があったほか、ノウハウを持つ外国企業の対日直接投資を促して生産性を高めるべきだとの提案もあった。雇用では女性の就業促進と出生率向上を両立させるための制度整備や、非正規労働者の技能訓練拡充が重要だとの指摘が出た。
当面の景気動向については、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を抱える米国経済の減速を受けて、日本からの輸出の伸びが鈍るとの見方が大勢を占めた。先月ＯＥＣＤが公表した2008年の実質経済成長率見通し（1.6％）の達成を危ぶむ声も出たという。
ということで、要するに、今後も今まで通り、日本での女性の社会進出は「外圧」によって進むんだろうな、と。
というか、たまに、地方の市議会に属していたり、（福祉国家リベラルの思想に基づいた）女性団体に属している方々のブログなどを読むと、こういった経済情勢に基づいた視点が全くと言っていいほど見られず、「意識改革」だとか「意識啓蒙」などの事業によって何かが変わると思い込んでいるのかな？、とどうしても思えてしまうことが多い。OECDに感謝の電報でも打てはいいのに（笑）。
しかし、面倒なのではっきり言いますと、人の「意識の変化」というのは、経済社会情勢等の環境要因の変化の後からついてくるものですし、もしも、意識の変化を目的とするならば、普通の本屋で売っている「自己啓発書」を読んだり、マルチまがいのポジティブシンキング系のセミナーに行けばいいワケで、外野にいる私からすれば、「啓蒙事業」を行政が税金を財源として開催するのは、ちょっとヘンな感じがするんですよね。。
代替案としては、現代は、ブログというモノがあるんですから、「意識啓蒙」は、ブロガーの皆さんのボランティアで十分なんじゃ、とも正直思ってしまうんですよね。（いわゆるトフラーのボランティア経済的な視点からの解決策の１つ。）ブロガーの皆さんは、博識で文章力のある方がたくさんいますし、お願いすれいいのでは、と。、そして、インターネットにアクセスできないだとか、パソコンが苦手だとか、そういったデジタル・デバイドの被害を被っている高年齢層をこそ、行政が支援していけばいいのでは、と思ったりも。
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それに、もしも行政が本気でデジタル・デバイドの解消に取り組むと決定したならば、パソコンメーカー各社が資金を出してくれる可能性もありますし（だってパソコンができない人にパソコンを教えてあげればパソコン本体を買ってくれるかもしれないでしょ。）、PC教育を事業としている各企業も、喜んで引き受けると思いますし、女性の何とかとかそうった啓蒙事業だけではなく、「行政が関わるすべての啓蒙事業を縮小する」には、これが一番費用対効果が高いのでは、と。（追記；あと、プリンタ関連とかプロバイダとか、そのへんの事業をやっている会社にもお願いすると、けっこういいかも。あくまで行政はお願い・提案するだけの役割をこなせばよく、メーカー各社が財源を出す、という方向で。）
なお、以上の提案は、そういった高齢者層“しか”行政の「啓蒙」講座に来ていない、という現状があるならば却下です。もしもそうならば、現状のまま様子を見ながらしばらく実施していくべきたと思いますが、基本的に「啓蒙事業はムダ」というのは確実ですし、そういったことをしている資金的余裕があるならば（事実、余裕のある行政なんてどこにもないが。）、それこそ生活保護世帯の支援に回したほうがいいのでは、と思います、はい。
以下、参考までに、フェミニズムの視点から、「意識啓蒙」を批判している山口智美氏の論文をリンク。
★「ジェンダー・フリー」をめぐる混乱の根源（１）& (2) 山口智美
http://homepage.mac.com/tomomiyg/gfree1.htm★官製「ジェンダー」が下りてきた！：「ジェンダー」「ジェンダーフリー」の定義をめぐる闘争と行政・女性学・女性運動 山口智美
http://homepage.mac.com/tomomiyg/kanseigender.htmためになるこれらの論文を、クリックして読んでくれる人が増えるように、以下、ちょっとだけ引用。全く同感であります。
（略）誤読の背景に見えてくる、東京女性財団の主張する意識啓発と、ヒューストンの主張する具体的な変革の間の「ズレ」こそが問題ではないのだろうか。個人の「意識」に焦点を当てることで、日本の行政が大好きな、市民の啓蒙に仕立てることができたのだ。 そして「お勉強しなければわからない概念」であり、意識啓発が目的の「ジェンダーフリー」が生まれた。この概念が、東京女性財団や国立女性教育会館などでの行政講座などを通じて、中央から地方へ、官から民へと広められていったのである。
おそらく、行政は制度や実践を変えるよりも、「意識啓発」や「啓蒙」が安全で簡単だと考えたのではないだろうか。行政として具体的に取り組むべき問題よりも、市民ひとりひとりの心のありかたに責任を転嫁しているとも言え、行政のするべき仕事としては本末顛倒である。そして、実は現在「バックラッシュ」の中心になっている、宗教右翼といわれる勢力が一番嫌うところが、信教の自由とも絡んでくる意識啓発だったという皮肉な状況が生じているのだ。（以下略）
（＃1月31日 誤字訂正し、関連書籍追加。）
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オーベン（旧アイシーエフ）の偽計取引の件についての覚書き。（追記あり。）
